1986-11-27 第107回国会 参議院 内閣委員会 第3号
各紙皆韓国を含めた統一運用に道が開いたと、こういう立場に立った報道をしているわけなんです。
各紙皆韓国を含めた統一運用に道が開いたと、こういう立場に立った報道をしているわけなんです。
これは日米合わせて一万三千人、航空機約百機、艦艇二十隻と過去最大の演習で行われているわけですが、日米韓三国間の軍事統一運用ということで見逃すことのできない極めて重大な第一歩に踏み入ったと私は見ているわけです。 ところで、この演習の統裁官は、日本側は統幕議長であり、米軍側はティシエ在日米軍司令官ということになっておったけれども、在日米軍司令官は本国へ帰られたようです。
統一運用といいますけれども、統一運用はしてないのじゃないですか。預託という形式を使って、要するに一つの金利でお借りしますよ、こういう話でしょう。統一運用といって何か運用していますか。高利回りその他を求めて国民経済にプラスになるような運用をしているならちょっと答弁してください。
○政府委員（吉原健二君） 御指摘のようなことではございませんで、先ほども大蔵省が言っておりましたように、何といいましても、大蔵省の言葉をかりますと、国の制度なり信用で集められた資金というのは、大蔵省が資金運用部資金として一括して統一運用するのが一番資金のあるいは資源の効率的な配分に役立つんだということが一つでございます。
政府委員（吉原健二君） 年金の積立金を安全確実かつできるだけ有利、高利回りに運用して年金の財政の安定に寄与させる、保険料の軽減にも役立つようにするということは、私どもの強い願いでございまして、そういった趣旨で六十一年度、大蔵省にも厚生省の正式の要求として提出をしたわけでございますけれども、残念ながら、先ほど来いろいろお話しございましたように、この問題につきましては、大蔵省あるいは財投の立場としては、統一運用
だから、間接的には国債というものに対してもそれなりの関連性があるわけでございますが、有利運用そのものから考えて、現在の国債の条件から考えての鳥居委員の議論というものは一応成り立つ議論でありますから、それは部内にあって整合性のある統一運用の中で有利運用というものを専門家が考えていくのが必要ではないか、有利運用そのものは努力すべき目標であるということは、私は意見が一致いたしております。
もちろん、郵便貯金全額ということになってきますと、それは郵便貯金の貸付業務の能力というか、ここにも問題があるかもしれませんし、国家資金の統一運用ということからも理解するわけですが、今回の貸付総額が非常に少額で小さいものだということから見ますと、この程度は郵政省が直接貸し付けを行ってもいいと思うのですが、いかがでしょうか。
厚生年金が積立金を一括運用部に預託をしておるということが、厚生年金の現在の積立方式において、その運用益を、期待益を失うということから、一つのガンであるという御指摘でございますが、この点につきましては、国家資金と申しますか、そういう資金を統一運用するというメリットの方に着目いたしまして、私どもといたしましてはこれの分離運用というものは考えられないと思っております。
○石川説明員 還元融資という制度は、毎年度の財政投融資資金運用の一つの考え方の整理でございまして、ただいま御説明申し上げましたように、本来年金資金に限らず、財政投融資計画全体につきまして国民生活に密着した分野、その基盤となる分野に重点的に投入していかなければならないものでございまますし、かつ年金資金以外のもろもろの資金の統一運用、統合運用ということも基本にございますし、できるだけの御要望に応じながらそういった
○大平国務大臣 政府がお預かりいたしまして統一運用をいたしておりまするゆえんのものは、零細な庶民の金が有利かつ確実に管理され、運用されるということを保証するためでございます。したがって、か弱い立場にある方々のために、そういう政府の信用において有利かつ確実な運用をして差し上げるというところから預金部資金、いまの資金運用部の資金というものが造成されてきたものと私は思うのであります。
それはやはり政府資金といたしまして、いろいろな特別会計の積立金、余裕金というものが資金運用部というところに集まりまして、統合的に統一的に運用され、それが最も効率的な政策目的に沿うものとして運用されておりますので、区分経理、いわばちょっとたとえば的確かどうかわかりませんけれども、目的税的なものにはっきりと制度化するということにつきましては、その統一運用の基本を害するものと考えますし、そういう御要望にできるだけの
あるいはまた政府資金の統一運用という要請もありまして、現状のようになっております。しかし、この問題は郵政省といたしましては長年の課題でありまして、今後、さらによく検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○国務大臣（村上勇君） 自主運用のできることが望ましいわけでありますが、過去における歴史的な沿革等もありまして、政府資金の統一運用ということにつきましては現状のようになっております。しかし、この問題は郵政省といたしましても長年の課題でありますので、今後、さらに検討してまいりたいと思っております。
ただ、郵便貯金の資金につきましては、明治十一年からずっと大蔵省の資金運用部に預託するという、そういう歴史的な沿革というものもございますし、また政府資金の統一運用という要請もありまして、現在、資金運用部の資金の五六％程度が貯金の資金になっているという実態から、私どもの希望もまだなかなか実現しにくいということに現在はなっております。
○藤原房雄君 明治以来こういうしきたりになっているとか、政府の統一運用上からという、そういう泣き言言ってませんで、現状を打破していく、こういう意気込みでひとつ取り組んでいただきたいと思いますし、それから安い経費で集められた、しかも全国に二万からの窓口があって、ほかの金融機関に比べますと、こんなのはないでしょう。
これは基本的なその統一運用の考え方から出てきておるわけでございまして、先生御指摘のように、区分けをするという問題になりますと、非常に手数をかけますればあるいは可能かもしれませんが、しかし、従来すでに十兆円に近いものが運用されておるわけでございます。したがいまして、今後これをやるということは、たいへん手数のわりには、私どもの考え方からすれば、むしろ実益がないのではなかろうか。
たとえば金融が緩和してコールレートが低下するときには、むしろ全信連にこれを吸い上げて、全信連で統一運用をする。それから金融が逼迫してまいりますと、全信連のほうで資金の比較的余った地域から逼迫したところへ金を流すという形で機能しておるのが実態かと存じます。
さらに、年金積み立て金が財投原資として統一運用され、大企業向けに融資されているのを改め、自主運用を行なう考えはないか、などの質疑がありました。
だから、庶民金融という本質的なものにするということが、いまは一つ突破口ができたので早くこれをやってやる必要があるのではないかなと思うのですけれども、ただ、国営事業である貯金業務ということと、それからその資金の統一運用といいますかね、そういう問題と、それから実はうらはらの問題は、募集その他に携わる者がより能率をあげる、そういうことと、そういった非常に三つの問題を解決しながら進まなければいけないのでむずかしい
けられたゆえんというものは、何かというところから、やはり議論は進められなければならないと思うのでありますが、まあ御承知のように、郵便貯金もそうでございますし、あるいは厚生年金、国民年金等の資金もそうでございますが、こういったような国の制度なり、信用を通じて集まってきた資金を、統合管理し、統一的かつ効率的に運用するということのために、資金運用部が設けられておるわけでございますが、この場合の統合管理なり、あるいは統一運用
先ほど来、大臣も御答弁申し上げておりますように、年金につきましては、余裕金の運用が逓信大臣に認められておった——郵政大臣に認められておった時代があるのでございますが、先ほど、大蔵省のほうからも答弁のございました国庫余裕金の統一運用の原則といいますか、こういう点が大蔵省の主張される点であろうと、かように思うのであります。
それから、たとえば保険料にいたしましても、厚生保険というものは還元をしてもらいたい、そうすれば保険料はうんと入るというようなことで、それぞれがそういうふうな自主運用ということをやりますと、財投計画全体がくずれ去ってしまいまして、統一運用ができないわけでございますけれども、この点が最近の非常に大きな問題でございます。
統一運用をやる。しかも国民の大事なお金をお預かりいたすわけでありますから、有利にはしなければならないことはもちろんでありますけれども、同時に、確実にこれを回収できるということにいたさなければならないわけでございますが、そういう二つの要件を充足させるという目的をもって統合運用をしておる。
○森勝治君 大臣にお伺いしたいのですが、いま申し上げた資金の運用権の権限の問題でありますが、大臣もお聞きのとおり、いまそういう郵政大臣にその権限をゆだねられておりますが、大蔵省の資金の統一運用という財投計画によって、せっかく二十八年の四月に郵政大臣に運用権が移ったけれども、実際はこれが骨抜きにされているわけです。
○加治木政府委員 マザーファンドの主体は、株式運用を各ファンドでいまやっているものをマザーファンドという形でもって統一運用をやろう、これが主体でございます。したがいまして、現金というか、コールとか、社債が問題でありますが、社債をどうするか、いまのところはっきり業界もどういうふうに考えているか私もわかりませんが、主体は株式ということでございます。